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1 自民党茂木敏充議員(07/19衆院予算委)政府を追求

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自民党茂木敏充議員(07/19衆院予算委)政府を追求 ----- http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/imf-fd72.html 2011年7月20日 (水) 日本の財務省が演出するIMF対日消費税増税要請  菅直人氏は首相の椅子にしがみつくだけで、肝心の政策を前に進めていいない。  3月11日の震災発生から4ヵ月以上の時間が経過したが、被災地のインフラを復旧し、被災者の生活を再建するための、総合的な経済政策がいまだに策定もされていない。    菅政権が実行したのは、4兆円の第一次補正予算、2兆円の第二次補正予算の編成だけである。    第一次補正予算の1.5兆円は、本予算の支出を取りやめて、補正予算に振り替えたものである。2.5兆円については、財源を増税で賄うことも検討されている。    第二次補正予算の規模は、2010年度決算剰余金の2兆円が充当された。被災者のために必要な財政支出を補正予算に計上したのではなく、剰余金の範囲内で、被災地への支出を決定したものである。    ここに貫かれているのは、財務当局の財政再建原理主義の考え方である。震災復興のための総合的な経済政策がまったく立案もされないのも、財務省が強烈なブレーキをかけているからである。財務省は国民の生活ではなく、自分たちの利権だけを考えている。    財務省は震災の不幸に乗じて、大増税を画策している。この増税が国民の生活のためであるなら、国民も理解を示すだろう。ところが、事実は異なる。財務省は、自分たちの官僚利権を守るために大規模増税を求めているのである。